多様性を促進する各種の認定制度

多様性を促進するには、社内の人材登用の観点も重要ですが、社内に人的資源が充分にある企業は多くはありません。

そこで、多くの企業は外部から社内に有しない多様性のある人的資源を確保する動きをとりますが、労働人口が減少する局面で、優秀な人材を確保するには、非常に困難を極めます。

本稿では、組織が多様性獲得していくために、社外から人的資源を確保するに際しての採用ブランディングとしての認定制度を紹介します。

1. 「くるみん」認定の意義とメリット

子育て支援に力を入れる企業を評価する「くるみん」認定は、経済産業省と厚生労働省が共同で推進する制度です。認定を受けた企業は、社員が職場と家庭の両立をしやすい環境を整えていることが公に認められ、多くのメリットがあります。

1.1. くるみん認定とは何か

「くるみん」認定とは、職場において子育てと仕事が両立しやすい環境を提供している企業に対して、経済産業省と厚生労働省が贈る認定制度のことです。この制度は、育児休業や短時間勤務などのサポートを積極的に行い、さらにそれを継続的に実施している企業に向けられています。

認定を受けるためには、一定の基準を満たす必要があり、そのプロセスには複数のステップがあります。まず企業は、適切な支援制度が整っていることを証明するための書類を提出します。その後、評価され、基準に達していれば「くるみん」認定を受けることができます。認定は、企業が外部に向けた信頼性の証しとなり、また社員からも信頼される企業であるという印象を深める効果もあります。

1.2. 従業員のワークライフバランスの改善

くるみん認定を受けた企業は、従業員のワークライフバランスを重視し、ハードさを和らげた職場環境を提供している場が多いです。子育てと仕事の両立支援策を充実させることで、従業員は育児の負担が減り、心に余裕を持ちながら仕事に集中できるようになります。この改善は、個々の労働者の満足度を向上させるだけでなく、仕事の生産性や効率も高まる効果があります。

また、社員が安心して長く働ける環境が整うことで、離職率の低下にもつながります。これは企業にとっても好ましい状況であり、有能な人材が定着し、ノウハウの蓄積やチームの安定にも寄与します。このように、「くるみん」認定は単に名誉ある称号というだけでなく、実質的に企業と従業員双方にとっての改善とメリットにつながっています。

1.3. 採用市場でのブランド価値向上

「くるみん」認定を受けた企業は、採用市場においてとりわけ魅力的な存在となります。子育て支援に積極的な姿勢を見せている企業は、働きやすい環境を提供するという評判が高く、特に女性や若い夫婦などを中心に優秀な人材を惹きつける力があります。

企業のブランド価値が向上すると、企業イメージがポジティブになり、内部からも外部からも良い評価が寄せられます。さらに、社会的貢献への意識が高い求職者に対しても、ポジティブなメッセージを送ることができるのです。このように採用面でもメリットが多く、「くるみん」認定は企業がより多くのチャンスを獲得するための強みになります。

2. 「えるぼし」認定で企業のダイバーシティを形成

企業のダイバーシティを推進する取り組みとして「えるぼし」認定が注目されています。この認定制度は、女性の活躍促進において優れた取り組みをしている企業に与えられるものです。認定を受けた企業は、その社内における男女平等の進展を示すマークとして、えるぼしのロゴを使用できるようになります。これは、社外に対してもポジティブなイメージを発信し、企業価値を高める効果があるのです。

2.1. えるぼし認定の基準

えるぼし認定は、女性の職場参画やキャリアアップをサポートするための5つの評価基準に基づいて行われます。それは、①採用、②継続就業、③働きやすさと多様な働き方、④管理職への登用、⑤多様な人材の活躍推進の5分野です。これらの基準を満たすことで、企業は認定を受けることができ、そのレベルに応じて星の数が付与されます。認定を受けた企業は、経営層から一般社員まで、性別にとらわれずに多様な人材が活躍する土壌ができている証明となるのです。

2.2. 男女共同参画の取り組み事例

多くの企業が男女共同参画を目指し、様々な取り組みを実行しています。例えば、育児と仕事の両立支援を目的とした制度の導入や、キャリア形成に対する意識改革ワークショップの開催などが挙げられます。また、女性管理職の比率を公開し目標化することで、組織内での意識改革を促す企業もあります。これらの取り組みは、職場の風土を変え、多様性の受け入れを促し、結果として組織全体のイノベーション創出に繋がっています。

2.3. キャリア支援とダイバーシティ推進

キャリア支援は、ダイバーシティの推進において重要な役割を担います。メンタリングや研修プログラム、ネットワーキングの機会提供など、従業員が自己のキャリアを考え、成長を実現できる支援体制の整備が求められます。また、異なるバックグラウンドを持つ社員が互いに学び合えるような環境作りも重要であり、組織の柔軟性と適応力を高めるために、企業は様々な取り組みを進めていかなければなりません。キャリア支援を通じて、企業はダイバーシティの実現に向けた具体的なステップを踏み出すことができるのです。